2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
○政府参考人（森源二君） 御指摘のその質疑応答集を作成をいたしまして、国政選挙及び統一地方選挙に際しても周知をしておるところでございます。
○政府参考人（森源二君） 御指摘のその質疑応答集を作成をいたしまして、国政選挙及び統一地方選挙に際しても周知をしておるところでございます。
確かにＱアンドＡですか、そういった質疑応答集なども作っていますけれども、そういった懸念が果たして払拭できるのか。 いずれにしても、検証が必要と思いますけれども、そういった作業はその後されているんでしょうか。
○笠井委員 梶山大臣に伺いますが、バイデン大統領は質疑応答の中で、米韓の首脳会談ですね、私たちの目標は朝鮮半島の完全な非核化だ、過去の政策の効果性を検討し、これを土台としてアプローチするというふうに発言をしております。
総務省としては、今後、順次、人事院規則で定められます国家公務員の役職定年制に係る情報のほか、地方公共団体が役職定年制に係る規定の整備を行う際に参考となる条例例あるいはその質疑応答集などを提供する予定としておりまして、各団体において役職定年制が円滑に運用されるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
また、国家公務員との権衡を考慮することとされている役職定年制などにつきましては、今後制定される人事院規則等の必要な情報を速やかに提供しつつ、条例例や質疑応答集を作成し提供することとしてまいります。 総務省としては、地方公共団体の準備状況を把握しつつ、全ての地方公共団体において改正法の施行日までに必要な条例が適切に整備され、定年の引上げが円滑に実施されるよう、必要な助言を行ってまいります。
この事前確認における具体的な作業でございますけれども、事務局が定めた書類の、帳簿などの有無の確認や、宣誓内容に関する質疑応答などの形式的な確認ということでございます。その金額につきましては、事務局においてこのような事前確認作業をシミュレートした際に要した時間、それから各府省等申合せの謝金の単価、こういったものを勘案した上で算定したものでございます。
このため、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえつつ、法の趣旨にのっとり、役職定年制の導入等を円滑に行われるよう、総務省としては、今後示される国家公務員の役職定年制に関する情報を適切に提供するほか、地方公共団体が役職定年制に係る規定の整備を行う際に参考となるような質疑応答集の作成、条例例について提供し、支援を行ってまいりたいと考えております。
また、地方公共団体からは、円滑な実施に向けて、制度の丁寧な説明や助言を求める意見もいただいておるところでございまして、役職定年制などについては、人事院規則等の必要な情報を速やかに提供しつつ、条例例や質疑応答集も作成し、提供してまいりたいと思います。
この質問通告につきましてちょっと御説明をさせていただきますと、充実した質疑応答となりますよう、先生方、質疑者と、政府、答弁者との間に介在する私ども事務方といたしましては、その多くは、先生方から御質問の要旨を頂戴する中で、これを迅速的確に関係省庁の窓口に送付するとともに、質疑者と政府側との間で一定のコンタクトが取られていることを双方に御確認申し上げ、最終的には、その結実として、政務三役や政府参考人などの
○岡田事務総長 この委員会の御質問は、御質問者と、それから答弁者、それからその間におります私ども事務局も含めまして、三者がしっかりと共通の認識の下で協力をして、委員会の質疑応答が成り立つというふうに認識をしてございますので、今先生の御指摘はしっかりと受け止めまして、業務に当たらせていただきます。
米国科学者連盟シニアフェロー、感染症専門家のエリック・フェイグルディン博士と直接話を、長いことみんなで話を聞き、質疑応答がありました。 驚いたのは、やはり変異株の感染力が極めて非常に高いということ。それから、変異株が果たしてこのファイザーとモデルナとアストラゼネカで効くのかどうかということについて、かなり区々なんですね。
まず、東京家庭裁判所の裁判官及び家庭裁判所調査官から少年事件の状況についての説明を聴取した後、家庭裁判所の保護処分の実情及び原則逆送事件における調査官による調査の実情等について質疑応答を行いました。 次に、東京家庭裁判所の少年審判廷及び面接室を視察いたしました。
そこで、現在、国家公務員の倫理規程の遵守について非常に話題になっていますけれども、それを遵守するための一つのツールとして、国家公務員倫理規程質疑応答集の内容、これについて伺いたいと思います。
きちんとした質疑応答が行われねばならないということ。
○国務大臣（加藤勝信君） 委員の御指摘の報道は六月九日のＷＨＯが行った質疑応答であるというふうに思いますが、その質疑応答では、まず、そもそも無症状者からの感染については科学的にまだ分からないことが多いということを強調した上で、新型コロナウイルス感染症の感染者のうち四〇％の人が無症状の人から感染するという研究も中には一例としてあるということを言ったということでありまして、厚労省としての認識としては、無症状者
日本銀行の黒田総裁に対して、地方債の日銀による買入れについて、先月国会で質疑応答がありました。衆議院の財務金融委員会では、黒田総裁は地方債の買入れには慎重な態度だったとのことであります。 そこで、日本銀行の方にお聞きします。 日銀による地方債の買入れについて、現在も慎重な姿勢は変わりないでしょうか。その他、地方債買入れについての日銀の見解も、もしあれば御答弁いただければと思います。
そこでは、同時にやりながらチャットで質疑応答をしたり、手を挙げるときには何かランプがついたり。その使い方を高校三年生の先生が習熟して、もう今月からやるということをお願いしたいんですけれども、文科省、いかがでしょうか。
今の質疑応答を受けてなんですが、新型コロナ感染拡大を受けて、中小零細業者の不安の多くは、やはり資金繰りの問題だと思うんです。ただ、いつになったら終息するかわからないもとで、多くの業者は、返すめどが立たない状況で、政府の融資を借りたくても借りられないと悩んでおられる方もいらっしゃいます。
その上で、今委員の御指摘がいただきました、それは二年前の六月に、今お話しいただいたのは四月ぐらいでしょうか、の質疑応答でございまして、その後、そういうことも踏まえて、六月に財務省の官房長が責任者となって報告書を取りまとめているということでございます。
なお、受入れに当たりましてはやはり研修生の不安もございましたので、こういった不安を解消するために、コロナウイルスに関する医学的見地を記した資料を配付するとともに、疑問に答える質疑応答といった、そういう専門家による特別講話も実施しているなどの対応をしているところでございます。 今後の運営についてでございますけど、この四月から専門官基礎研修というものを実施し、約千二百名が受講予定となってございます。
二〇一二年当時の内閣官房の質疑応答集によれば、今私が読み上げた条文の正当な理由について、それに応ずることが極めて困難な客観的事情がある場合に限られると。具体的には、対象となる家屋が老朽化等により使用に適さない場合、不能というそうですが、当該家屋において住民に対する予防接種を実施するなど他に使用することが決まっている場合、競合などが該当すると。 つまり、正当な理由というのはこれだけなんですね。
そのために、きょうもまた大臣と質疑応答をさせていただきたいと思います。 一つは、革新的環境イノベーション戦略についてお伺いをさせていただきたい。 この長期戦略は、Ｇ７で初めて、今世紀後半のできるだけ早い段階でカーボンニュートラルを実現するということを打ち出したものであり、画期的なものだと評価されてしかるべきものだと私も思っております。
このことは問合せがあった場合に明確にお答えしておりますし、地方公共団体に対しては質疑応答形式で文書でお示しをいたしております。
個別の事例につきましては、それぞれの状況に応じて適切に判断すべきものとは思いますが、こうしたものを踏まえて、さらに、先ほど申しました通知や追加の質疑応答を発出いたしまして、本年四月からの制度施行に向けた準備の最終段階において、今現在そういった対応をしております。 適切な勤務時間などについても助言を行っておりますので、今後とも、法改正の趣旨が実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、本年一月には、各地方公共団体向けの会議で説明を行いますとともに、追加の質疑応答を発出いたしまして、周知を図り、繰り返し助言を行っているところでございます。